債務整理

債務整理について

 

1. 借金問題を解決するには

 

借金の問題を解決する一番の方法は、「収入と支出のバランスをとる」ことだと思います。極論を言ってしまえば、支出額が収入を上まることがなければ家計が赤字になることはないのです。一度多額の借金をしてしまうと、少しずつ貯金をすることが意味のないことのように思えてしまい、うまい話に乗って他の場所から借りたり、博打のような投資をしたりして余計に借金を増やし、負のスパイラルに陥ってしまう方がいます。そうならないためにも、自分の収入と生活や返済に必要な月々の額をしっかりと把握し、計画的に返済をしていくことが一番です。月々の決められた額をしっかりと返済していけば、借金関係で問題になることはまずありません。仮に、借金が増えすぎて現在の収入だけでは賄えないような状態であるのであれば、それはもう破産しているのと同じですので、弁護士さんや司法書士さん、社労士さんなどの専門家の方々に相談し、しかるべき処置を取ってもらいましょう。間違っても、その場逃れのために借金を重ねてはいけません。

 

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2. 債務整理とは

 

債務整理とは、債務超過に陥ってしまった人が自己破産や個人再生の手続きをとることによって、支払不能の状態から脱すること。簡単にいうと、増えすぎて自分だけではどうすることもできなくなってしまった借金を一度見直して整理することです。まず、自己破産というのは借金を返す当てが全くない場合に借金をゼロにして一からやり直す機会を得るための処置。民事再生とは、一定の収入があり、返済額を調整できれば破産せずに借金を返すことができる状態にある人が、裁判所から認可をもらい、借金を減額したり、取立てを一時中断したりする処置です。そのほかにも、弁護士などの専門家に依頼し、裁判所を通さずに債権者と交渉して借金の額を減額してもらうという方法もあります。債務整理と聞くと、借金まみれの人が家財などを差押えられて強制的にお金を回収されるイメージがありますが、本当は、首が回らなくなった債務者を救済するための処置なのです。場合によっては、気づかないうちに必要以上のお金(過払い金)を払っていたせいで借金が無くならなかったという人にはお金が返ってくることもあります。

 

3. 過払い金とは

 

過払い金とは、本来であれば払う必要のなかったお金のことです。例えば、違法に高い利子を取られていた場合や 、不当に長い期間、利子のみを払わされており一向に借金額が減っていなかった場合などが考えられます。この場合、債権者側は不当にお金を受け取っていたわけですから、不法利得として過払い分のお金を債務者に返還しなければなりません。 ただでさえ、法定利息などの専門知識を知っている人が少ない上に、何年もローンを返済し続けていると習慣になってしまい、自分が今まで払った金額を考えなくなってしまいます。一度、領収書などを集めて支払額を確認し、もし借りた額よりも明らかに多い金額を支払っているようであれば専門家に相談してみたほうが良いかもしれません。最近、駅や電車内で司法書士事務所や弁護士事務所が過払い金の返還請求の広告を出しているのをよく見かけます。中には無料相談を行っているところもあるようですので、気になる方は一度、確認してみてください。

 

4. 任意整理とは

 

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と返済方法や借金の減額を交渉し、現状では支払不能になってしまう借金の返済をできるように調整することです。裁判所を通さずに行うことができるので、借金を知人に知られるが嫌な人でも安心して相談することができます。なぜ、債権者が損をしてまで借金の減額に応じるのかというと、債務者が破産してしまった場合、回収できる金額はとても少なくなります。したがって、任意整理に同意して残りの金額を回収したほうが最終的な損失は少なく済みます。債務者にとっても銀行やカード会社などの金融機関のブラックリストには載ってしまいますが、自己破産をしたときに比べて周囲への影響が少ないため、評判を落としてしまうことが最小限に留められます。また、交渉の際に専門家を交えて返済のための念密な計画を立てることになるので、自分の力だけでは対処しきれなかった人でも任意整理を通してもう一度地道に借金を返して行くことができます。

 

5. 個人再生とは

 

個人再生とは、安定した収入はあるが、現状のままでは借金の返済ができなくなってしまう人が裁判所を通して法的に借金の減額や支払い期間の延期を行うことです。任意再生とは違い、裁判所が間に入ることで手続きが認められれば債権者の同意に関係なく借金の減額や延期の措置が行われます。その反面、官報を利用して民事再生が行われたことを周知するため、信用情報機関のブラックリストはもちろん、周りにも借金をしていることがばれてしまいます。債権者との交渉が上手くいかず、破産してしまう可能性がある場合や債権者が複数いて個別に交渉していくのが難しい場合などに利用されることが多いようです。自己破産をした場合と違い、住宅を差し押さえられることがないため、現状の生活を守りながら無理なく借金を返していくことができます。手遅れになる前に手続きを始められるようにしましょう。個人再生はその手続きが難しく、しっかりと計画を立てる必要があるため弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

6. 自己破産とは

 

借金の解決方法と聞いてすぐに思い浮かぶのが自己破産ではないでしょうか。ドラマや小説などでも自己破産をして取立てから逃れる描写がよく出てきます。借金が全て無くなる代わりに、家や車などの競売に出せるものを全て手放さなければなりません。まさに劇的に現状が変化します。ただ、テレビなどではパチンコやギャンブルに明け暮れて作ってしまった借金も自己破産していることがたまにありますが、実際はギャンブルなどの賭博で作ってしまった借金の面積は原則として認めらません。借金地獄にはまってしまったけれども、きっかけさえあれば人生をやり直せるような人のための救済措置と考えたほうがいいでしょう。無条件に誰もが借金をチャラにできるわけではありません。しかし、実際の実務においては、賭博などで作った借金が全体の借金と比べて少ない割合の場合は、面積を認められることもあるようです。自己破産の申請やその後の生活の計画を立てるためにも専門家に相談する必要があるでしょう。

 

7. 相談自体は本当に無料なの?

 

街角でよく、債務整理の相談を無料でできる都いった趣旨の法律事務所の看板を目にします。実際に弁護士と聞くと、相談するのに多額のお金を払わなければいけないような気がして本当に無料なのかどうか不安になります。ここで、相談と依頼の区別について書きたいと思います。まず、相談というのは、弁護士や事務員の方と自分の現状について話し、どういった対策が取れるのかを確認することです。その話しを聞いて相談に行った事務所は、任意整理や個人再生、自己破産など、どの方法が好ましいかを判断します。その後、その事務所を通して手続きをする場合には費用としていくらかかるという説明があり、手続きを依頼するかどうかを決めることになります。つまり、スポーツクラブなどの勧誘と同じで、相談者の現状をヒアリングし、どういった内容のサービスを提供できるかを提案し、実際に申し込みをするかどうかを決めるための無料相談なのです。ですので、相談までは無料ですが、実際に解決してもらうためには料金を払わなければなりません。

 

8. 家族や周りに秘密でできるの?

 

借金を抱えてしまって、一番気になるのが家族や知人に自分の借金のことがバレないかどうかです。どうせなら借金問題を解決するまで隠し通したい。問題を解決するために債務整理という方法が頭に浮かんでも、周りに知られるのが不安でなかなか踏み出せない人もいるかもしれません。債務整理にもいくつか種類があり、周りに知られるものもあれば知られないものもあります。まず、知られる心配が少ないものが任意整理と過払い金の請求です。これらは、弁護士や司法書士を通して、債権者と直接交渉をするため周りに知られずに手続きを進められます。逆に、個人再生や自己破産を行った場合には、裁判所を通して手続きを行うため官報などで周知されてしまいます。過払い金請求も裁判になると周りに知られる可能性が高くなります。ちなみに、弁護士や司法書士には守秘義務がありますので、相談に行くだけでは周りに知られることはありません。また、最終的に手続きをとるかどうかの判断は依頼人が決めることですので、借金問題で困ったら自分だけで悩まず、法律事務所に相談に行けば良いと思います。

 

9. 費用はいくらかかるの?

 

債務整理を専門家に依頼する場合に考えられるのが、弁護士と司法書士のどちらに依頼をするかです。まず、一般的な見解から言うと、司法書士に依頼した方が料金は安くなるのが普通です。というのも、平均的な債務整理のための書類作成や債権者との交渉にかかる実費は一社あたり2万円から4万円なのですが、弁護士に依頼した場合には着手金などの弁護士費用がかかってしまうため司法書士よりも高くなってしまいます。ただし、裁判所に訴訟を起こさなければならない場合などには弁護士に任せた方が無難かもしれません。例えば、過払い金や任意整理などの資料のやりとりだけで勝算のある場合には司法書士の方に頼んでも弁護士の方に頼んでもあまり変わりませんので安い方を選べば良いと思うのですが、それだけでは難しく、高度な交渉が必要になってくる場合には交渉術に長けている弁護士に依頼した方が有利に進めることができることが多いからです。最近では、無料相談を行っている法律事務所などもありますので、詳しい費用については実際に見積もりを出してもらうのが一番良い方法です。

 

10. ブラックリストに載ってしまうの?

 

債務整理をすると5年、もしくは10年の期間、信用情報機関の事故情報記録(ブラックリスト)に登録されてしまいます。ブラックリストに載っている期間中は借り入れや新規のクレジットカードの発行が出来なくなってしまいます。ただし、これについては、ブラックリスト入りが嫌で債務整理ができないというのではなく、債務整理をしなければならないような状況に陥った段階で既にブラックリスト入りしていることが大半です。というのも、継続して借金の返済などをストップしてしまうと金融機関から信用情報機関に情報が渡り、ブラックリストに登録されてしまいます。そうなると債務整理時のブラックリストと同様に、一般金融機関からの借り入れはほぼ不可能になりますので、自力での借金返済が難しい場合はブラックリストから早く脱するためにも早めに債務整理の手続きを考えた方がいいと思います。ただし、過払い金請求の場合にはブラックリスト入りすることはありません。以前は、過払い金請求も債務整理扱いとしてブラックリストに登録されてしまうケースもあったようですが、最近は修正されているようです。

 

 

 

債務整理の借り換え先の選定のときは、まず低金利であるかどうかを確認することが何よりも大事です。銀行系の債務整理は低金利なのですが、審査が厳しく、審査結果が出るのも遅いのが困るところです。他にも元々借り入れていた先のローンの方が低い金利だった場合、審査も厳しくなるため、気をつけて借り換えましょう。債務整理をするための審査がないという業者は、闇金しかありえません。債務整理は保証となる担保が存在しませんから、審査して返済が確実にできるかどうかを判断を行っています。お金を返すのが厳しそうな人には貸付しないようにしないと、業者が潰れてしまうでしょう。つまりは、審査なしで簡単にお金を借りられる業者は絶対に返済させる術を考えているということです。世間的には債務整理というのはクレジットカード会社や消費者金融、銀行などから融資をしてもらうことです。裏付けはなくて大丈夫ですし、いろいろな方法で返済することができ融通が利くため、役立てている人は増えています。理由は何であろうと借りることができますので、急遽の支払いで手持ちが足りない時にはよいでしょう。金融機関ごとに借りられる限度の金額が異なり、小口や即日の融資のみではなく、300万円や500万円の一括融資も受けられます。申し込みから融資までの期間が早く、すぐにお金を手にすることができてすごく便利です。カードで借りるのが一般的でしょう。金貸し業者と取引をするのであれば返済するのを引き延ばさないでください。借金したままの状態でいると、利子の他に遅延損害金を払わされる羽目に陥ります。督促の連絡に応答しないと、貸方と裁判で争うことになるかもしれません。返済予定日がすぎてしまったら、返すのが遅れただけだと弁明して、近日中に返してください。様々な債務整理業者の中には、その日のうちにすぐお金を借りられる業者が存在しています。即日で貸付をしてくれると、お金が翌日にすぐ必要な時にも便利ですね。ところが、申込みの手段や時間帯によっては、即日で貸付をしてもらえないこともあります。加えて、審査の結果がだめだった場合、融資をしてくれませんから、注意するようにしましょう。モビットで債務整理を利用すればネットから24時間申し込み可能で、約10秒ほどで審査結果が表示されます。三井住友銀行傘下の企業という安心感も人気の理由となっています。10万台もの提携ATMが全国にあるため、コンビニからでもお手軽に債務整理が可能です。「WEB完結」で申し込みを行うと、郵送手続きがいらずに債務整理できるでしょう。アコムで債務整理を最初に使う際には、最大30日間、金利が無料になります。スマホから申し込むことも出来て、スマホアプリ「アコムナビ」をご利用頂ければ、書類提出機能をご利用頂くことで、現在地に一番近いATMをサーチ出来ます。返済プランの計算も可能で、計画的な債務整理が出来る可能性があります。債務整理をして返したいと思ったときのそれぞれの債務整理業者がそれぞれの方法をとっているでしょうが、ATMから返す方法が選べたり、振り込みを利用したり、口座引き落としなどの返し方が、だいたいある方法ではないでしょうか。口座引き落としを利用するならば、返すことをうっかり忘れることなく確実ですが、口座残高に返済分の余裕がなければ、延滞状態になることは避けられません。現金融資はカードを使って行うのが一般的ですが、近頃では、カードがなくても、債務整理を利用することができます。ネットで債務整理の利用申込をすると、銀行口座にお金を振り込みしてもらえるのです。カードがなくして慌てる心配がありませんし、迅速に債務整理が可能でしょう。
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